「Go Toイート」、再び“東京除外”で混乱必至!? 飲食店事業者からは「換金処理が面倒くさそう」と本音も
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新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を食い止めるため、政府はさまざまな経済対策を打ち出しており、一定の効果を発揮してはいるものの、多くの国民がその成果を実感するまでには至っていない。
7月22日からスタートした観光産業救済策「Go Toトラベル」キャンペーンは、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大35%を国が補助、目的による制約はなく出張も対象というもので、当初、全国一斉の開始が予定されていた。しかし、東京都を中心に感染者が再び増加し始めたことから、都内発着の旅行や都民の利用は対象外となり、ネット上では、さまざまな意見が続出。また人口が多い分、大きな需要が見込まれていた東京都を除外したことで、その経済効果は当初予想されていた1兆円から4割減の6000億円程度にとどまるとの見方もされていた。
そんな中、赤羽一嘉国土交通相は8月25日、7月27日~8月20日の間で、少なくとも延べ420万人が「Go Toトラベル」を利用したと発表。しかし、各自治体や観光団体から「効果があった」という声はあまり聞こえてこない。なにしろ、観光地の宿泊施設では、「ただ部屋を空けておくよりはマシ」と、宿泊料金を破格の値段にまで下げているが、それでも客足は戻っていないようなのだ。
筆者が取材の際によく利用している京都市中心部のホテルは、昨年まで宿泊料金が1泊1万円以上だった。部屋がほぼベッドで埋まるような狭さでその値段だったのが、コロナ禍により、1泊3,000円台にまで暴落。ホテルのスタッフは「今までこんなに安かったことはないですよ」と笑っていたが、笑顔の裏で実際はつらい思いを抱えていることだろう。
一方、都内では、今夏開催予定だった東京五輪にあてこんで、外国人観光客向けのゲストハウスが急増していたが、「Go Toトラベル」による救済もなかったためか、いよいよ灯りの消えている施設も目立ってきている。開店休業状態であれば“まだいいほう”かもしれない。
東京都を除外した影響から、その効果自体も疑問視されている「Go Toトラベル」。業を煮やした都民の中には、居住地を偽ってキャンペーンの恩恵に預かろうとする人も現れたためか、政府は旅行者全員に徹底して本人確認を行うよう、旅行業者・宿泊事業者に要請している。
そんな経緯があったからか、9月以降に新たに実施される「Go Toトラベル」第2弾では、東京都も対象とすることが検討され、旅行代金の35%が割引されるほか、15%相当額の「地域共通クーポン」の配布が予定されているが、こちらもあまり期待できそうにない。というのも、現在準備が進んでいる飲食業界向けの施策「Go Toイート」キャンペーンでも、露骨な“東京外し”の予兆が見られるからだ。
この施策は、オンライン飲食予約サイトを経由して来店・予約した利用者1人につき最大1,000円のポイントを還元。さらに地域の登録飲食店で利用できる、購入金額の25%が上乗せされるプレミアム付き食事券を販売するというもの。
すでに33府県の35事業者が、食事券の発行業務の委託先として公表されており、現時点で東京都は除外されている。食事券の発行は9月中旬に一部地域で開始する方針だというが、都の場合は、飲食店の営業短縮時間の要請を23区内に限り、9月15日まで延長することを発表しているため、「Go Toトラベル」に続いて再び“東京のみ対象外”の可能性が危惧されているわけだ。
コロナ禍によって売り上げが減少し、危機的状況に陥っている飲食店の中には、テイクアウトメニューを増やすことで生き残りを図る店も多いが、十分な売り上げ回復策とは言えないだろう。
「テイクアウトメニューを増やしているので、ランチタイムはまだマシですが、夜間の売り上げは昨年の半分以下になっています。いつまでこんな状態が続くのか……。感染者が増えている状況で『Go Toイート』を行っても、新型コロナ流行以前の客足に戻るとは思えませんよ」(都内の飲食店店主)
ちなみに「Go Toイート」は、まだ参加登録店舗の受付が始まっていない状況であるものの、農林水産省が公式サイトで発表した、参加登録店舗が遵守するガイドラインは、外食業界が定めた基準を準用、それには「テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける」などと記されている。
要は、すでに対策をしている店舗に対して、客が利用しやすくなるよう国が飲食代の一部を負担するのが今回の施策だ。しかし、飲食業界からはこんな声も聞こえてくる。
「テイクアウトの需要が増え、感染リスクを避けて現金ではなく電子マネー決済をする人も増加傾向にあるというのに、そのリスクを冒してまで店に足を運び、食事券を使う人がどれだけいるか。それに、換金処理が面倒くさそうというのが正直なところです……」(別の飲食店店主)
なお、新型コロナ流行の中心地として世界から注目を集めた中国・武漢は、すでに危機的状況を脱し、涼を求めてプールを訪れる人が続出しているとネット上でも話題になっている。中国国民が日常生活を取り戻しつつあるのは、強固な姿勢で感染防止策をとったからにほかならないだろう。日本国民が元の生活を送れるようになるのは、いつになるだろうか……。
(取材・文=昼間たかし)
7月22日からスタートした観光産業救済策「Go Toトラベル」キャンペーンは、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大35%を国が補助、目的による制約はなく出張も対象というもので、当初、全国一斉の開始が予定されていた。しかし、東京都を中心に感染者が再び増加し始めたことから、都内発着の旅行や都民の利用は対象外となり、ネット上では、さまざまな意見が続出。また人口が多い分、大きな需要が見込まれていた東京都を除外したことで、その経済効果は当初予想されていた1兆円から4割減の6000億円程度にとどまるとの見方もされていた。
そんな中、赤羽一嘉国土交通相は8月25日、7月27日~8月20日の間で、少なくとも延べ420万人が「Go Toトラベル」を利用したと発表。しかし、各自治体や観光団体から「効果があった」という声はあまり聞こえてこない。なにしろ、観光地の宿泊施設では、「ただ部屋を空けておくよりはマシ」と、宿泊料金を破格の値段にまで下げているが、それでも客足は戻っていないようなのだ。
筆者が取材の際によく利用している京都市中心部のホテルは、昨年まで宿泊料金が1泊1万円以上だった。部屋がほぼベッドで埋まるような狭さでその値段だったのが、コロナ禍により、1泊3,000円台にまで暴落。ホテルのスタッフは「今までこんなに安かったことはないですよ」と笑っていたが、笑顔の裏で実際はつらい思いを抱えていることだろう。
一方、都内では、今夏開催予定だった東京五輪にあてこんで、外国人観光客向けのゲストハウスが急増していたが、「Go Toトラベル」による救済もなかったためか、いよいよ灯りの消えている施設も目立ってきている。開店休業状態であれば“まだいいほう”かもしれない。
東京都を除外した影響から、その効果自体も疑問視されている「Go Toトラベル」。業を煮やした都民の中には、居住地を偽ってキャンペーンの恩恵に預かろうとする人も現れたためか、政府は旅行者全員に徹底して本人確認を行うよう、旅行業者・宿泊事業者に要請している。
そんな経緯があったからか、9月以降に新たに実施される「Go Toトラベル」第2弾では、東京都も対象とすることが検討され、旅行代金の35%が割引されるほか、15%相当額の「地域共通クーポン」の配布が予定されているが、こちらもあまり期待できそうにない。というのも、現在準備が進んでいる飲食業界向けの施策「Go Toイート」キャンペーンでも、露骨な“東京外し”の予兆が見られるからだ。
この施策は、オンライン飲食予約サイトを経由して来店・予約した利用者1人につき最大1,000円のポイントを還元。さらに地域の登録飲食店で利用できる、購入金額の25%が上乗せされるプレミアム付き食事券を販売するというもの。
すでに33府県の35事業者が、食事券の発行業務の委託先として公表されており、現時点で東京都は除外されている。食事券の発行は9月中旬に一部地域で開始する方針だというが、都の場合は、飲食店の営業短縮時間の要請を23区内に限り、9月15日まで延長することを発表しているため、「Go Toトラベル」に続いて再び“東京のみ対象外”の可能性が危惧されているわけだ。
コロナ禍によって売り上げが減少し、危機的状況に陥っている飲食店の中には、テイクアウトメニューを増やすことで生き残りを図る店も多いが、十分な売り上げ回復策とは言えないだろう。
「テイクアウトメニューを増やしているので、ランチタイムはまだマシですが、夜間の売り上げは昨年の半分以下になっています。いつまでこんな状態が続くのか……。感染者が増えている状況で『Go Toイート』を行っても、新型コロナ流行以前の客足に戻るとは思えませんよ」(都内の飲食店店主)
ちなみに「Go Toイート」は、まだ参加登録店舗の受付が始まっていない状況であるものの、農林水産省が公式サイトで発表した、参加登録店舗が遵守するガイドラインは、外食業界が定めた基準を準用、それには「テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける」などと記されている。
要は、すでに対策をしている店舗に対して、客が利用しやすくなるよう国が飲食代の一部を負担するのが今回の施策だ。しかし、飲食業界からはこんな声も聞こえてくる。
「テイクアウトの需要が増え、感染リスクを避けて現金ではなく電子マネー決済をする人も増加傾向にあるというのに、そのリスクを冒してまで店に足を運び、食事券を使う人がどれだけいるか。それに、換金処理が面倒くさそうというのが正直なところです……」(別の飲食店店主)
なお、新型コロナ流行の中心地として世界から注目を集めた中国・武漢は、すでに危機的状況を脱し、涼を求めてプールを訪れる人が続出しているとネット上でも話題になっている。中国国民が日常生活を取り戻しつつあるのは、強固な姿勢で感染防止策をとったからにほかならないだろう。日本国民が元の生活を送れるようになるのは、いつになるだろうか……。
(取材・文=昼間たかし)

