「9月入学制度」は見送りも「現状でギリギリ」と教員たちが悲鳴! 学校再開で見過ごされる課題
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「どさくさに紛れて9月入学なんて話も出ていますけれど、実現するわけがない。それよりも今年をどう乗り切ればいいのか」
首都圏でも緊急事態宣言が解除され、今週末あるいは6月1日からの小中高校の授業再開に向けて教育現場では準備が進められている。今回、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期休校したことで、政府や識者からは「9月入学制度」の導入を検討する声まで出てきた。降って湧いたこの案は、27日に2021年度からの導入を見送る方針で固めたことが明らかになった。
一時は盛り上がった9月入学制度だが、教育現場には、歓迎する声はまったくなかったどころか「現場を知らない勝手な話」とでもいうべき怒りすら聞かれた。
「9月入学なんて、実現するとはまったく思えませんね。これまでの学習指導要領に則った授業計画はもちろん、学校の年間行事の流れまですべて見直さなければなりません。教員全員が、授業も何もせず、移行の準備だけすればいいんだったらできるかもしれませんけどね」
そう話すのは、都内の小学校教師。都内の小学校では1クラスの人数が40人に近く、ソーシャルディスタンスなんて不可能というところもざら。クラスを2つに分けて行う分散授業や時差通学を導入する予定で、感染リスクを高める「3密」もある程度はクリアされそうだ。それでもまだまだ問題は尽きない。
「登校時に生徒の体温結果や体調を把握するといいますが、現時点でも教員は朝から授業準備や事務仕事で時間はギリギリです。どうやって時間を割けばいいというのでしょう」(同)
まだ都内では実施されていないものの、何人かの都内公立学校の教員に聞いたところ、小学校で噴出する問題はだいたい予想できるというのだ。検温したり、健康チェックを行う間に騒ぎ出す生徒。また、新学期シーズンがズレたことで、必ず「学校に行きたくない」という生徒も出てくるだろう。そんな子どもが親に引きずられてやってきて、校門で泣きだしてしまうという十数年来定番の光景も、今年は急増することは織り込み済み。教員不足が叫ばれている中で分散登校を導入した結果、少人数になったクラスで従来通りの教育ができるとは言い難いだろう。
全国の小中高校では、タブレット端末を配布し、オンライン授業を導入することで解決を図ろうとしている地域もあるが、これにも現場は懐疑的だ。こちらは都内の区役所などと取引のあるIT系企業の担当者の声。
「テレワークになった人がZoomで会議するのが流行していますが、10人揃えば1人か2人は『マイクが入らない』とか『画像が映らない』とか、何らかのトラブルが起きますよね。児童・生徒を相手にオンライン授業したら、どれだけトラブルが続出するか。それに対応しているうちに授業時間は終わってしまいます」
東京都のブルジョア地帯といえる港区では、全小中学校にiPadを1人1台配布、早々とオンライン授業を実施することを決めるなどし注目されている。ところが、すでにデジタル化でタブレットの配布が実施されている小中学校では、児童・生徒がクラスメイトのタブレットを盗んで転売するというケースも相次いでいるという。Wi-Fi環境がないとか、親がパソコンに詳しくないという声はあちこちで耳にするが、問題はその程度では終わらないのだ。
現場の努力に委ねられている部分が多い授業再開後の動向。しかし、どんなに教員たちが善処しても授業の質が低下することは避けられない。
「実際に授業が再開されると、問題は次々に噴出するでしょう。文部科学省が5月22日に発表した衛生管理マニュアルによると、近距離で対面形式となるグループワークや近距離で一斉に大きな声で話す活動などは、感染リスクが高いものとして、感染レベルの高い地域では行わないよう呼びかけられています。音楽の合唱・楽器演奏、家庭科の調理実習、図画工作・美術・工芸の共同制作、体育の密集運動など、教科にかかわらず、実習や共同作業が必要なことはまったくできません。『ゆとり世代』のように、10年後、今の子どもたちが『コロナ世代』と揶揄されてしまうことは目に見えてますよ」(前出・小学校教師)
9月入学どころか、どうやって学校の機能を維持するのか、今年の教育行政は喫緊の課題が多過ぎる。
首都圏でも緊急事態宣言が解除され、今週末あるいは6月1日からの小中高校の授業再開に向けて教育現場では準備が進められている。今回、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期休校したことで、政府や識者からは「9月入学制度」の導入を検討する声まで出てきた。降って湧いたこの案は、27日に2021年度からの導入を見送る方針で固めたことが明らかになった。
一時は盛り上がった9月入学制度だが、教育現場には、歓迎する声はまったくなかったどころか「現場を知らない勝手な話」とでもいうべき怒りすら聞かれた。
「9月入学なんて、実現するとはまったく思えませんね。これまでの学習指導要領に則った授業計画はもちろん、学校の年間行事の流れまですべて見直さなければなりません。教員全員が、授業も何もせず、移行の準備だけすればいいんだったらできるかもしれませんけどね」
そう話すのは、都内の小学校教師。都内の小学校では1クラスの人数が40人に近く、ソーシャルディスタンスなんて不可能というところもざら。クラスを2つに分けて行う分散授業や時差通学を導入する予定で、感染リスクを高める「3密」もある程度はクリアされそうだ。それでもまだまだ問題は尽きない。
「登校時に生徒の体温結果や体調を把握するといいますが、現時点でも教員は朝から授業準備や事務仕事で時間はギリギリです。どうやって時間を割けばいいというのでしょう」(同)
まだ都内では実施されていないものの、何人かの都内公立学校の教員に聞いたところ、小学校で噴出する問題はだいたい予想できるというのだ。検温したり、健康チェックを行う間に騒ぎ出す生徒。また、新学期シーズンがズレたことで、必ず「学校に行きたくない」という生徒も出てくるだろう。そんな子どもが親に引きずられてやってきて、校門で泣きだしてしまうという十数年来定番の光景も、今年は急増することは織り込み済み。教員不足が叫ばれている中で分散登校を導入した結果、少人数になったクラスで従来通りの教育ができるとは言い難いだろう。
全国の小中高校では、タブレット端末を配布し、オンライン授業を導入することで解決を図ろうとしている地域もあるが、これにも現場は懐疑的だ。こちらは都内の区役所などと取引のあるIT系企業の担当者の声。
「テレワークになった人がZoomで会議するのが流行していますが、10人揃えば1人か2人は『マイクが入らない』とか『画像が映らない』とか、何らかのトラブルが起きますよね。児童・生徒を相手にオンライン授業したら、どれだけトラブルが続出するか。それに対応しているうちに授業時間は終わってしまいます」
東京都のブルジョア地帯といえる港区では、全小中学校にiPadを1人1台配布、早々とオンライン授業を実施することを決めるなどし注目されている。ところが、すでにデジタル化でタブレットの配布が実施されている小中学校では、児童・生徒がクラスメイトのタブレットを盗んで転売するというケースも相次いでいるという。Wi-Fi環境がないとか、親がパソコンに詳しくないという声はあちこちで耳にするが、問題はその程度では終わらないのだ。
現場の努力に委ねられている部分が多い授業再開後の動向。しかし、どんなに教員たちが善処しても授業の質が低下することは避けられない。
「実際に授業が再開されると、問題は次々に噴出するでしょう。文部科学省が5月22日に発表した衛生管理マニュアルによると、近距離で対面形式となるグループワークや近距離で一斉に大きな声で話す活動などは、感染リスクが高いものとして、感染レベルの高い地域では行わないよう呼びかけられています。音楽の合唱・楽器演奏、家庭科の調理実習、図画工作・美術・工芸の共同制作、体育の密集運動など、教科にかかわらず、実習や共同作業が必要なことはまったくできません。『ゆとり世代』のように、10年後、今の子どもたちが『コロナ世代』と揶揄されてしまうことは目に見えてますよ」(前出・小学校教師)
9月入学どころか、どうやって学校の機能を維持するのか、今年の教育行政は喫緊の課題が多過ぎる。

