【偽徴用工訴訟】日本政府、原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固める【関税引き上げ】

1: 記憶たどり。 ★ 2019/03/10(日) 09:25:44.29 ID:TIbF6UOl9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000018-jij-pol 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、 企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動...