経済同友会「財源確保のために金融所得課税を20.315%から22.315%に上げてはどうか？」

経済同友会は2日、政府が2027年度に始める所得連動の新たな給付「就業者負担軽減支援金」について提言をまとめた。財源確保のため金融所得課税の引き上げなど所得税を見直すべきだと指摘した。
新たな支援金は中低所得の現役勤労者に向けた負担軽減のための給付だ。27年度...