【朗報】斎藤知事、年間1億円超かかる兵庫県の海外事務所を全廃へ

兵庫県の斎藤元彦知事は20日の定例記者会見で、県の海外事務所を全て廃止する意向を示した。
民間企業主導で海外でのビジネスが広がるなか「県が直営する意義は薄れてきている」と説明した。

行財政改革の一環で、2028年度までに米国、フランス、香港の事務所をなくす。
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